包装袋に1カ所穴＝メタミドホス検出されず−中国冷凍ギョーザ・埼玉 

2008年02月02日 (土)

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000071-jij-s   食に関わる事件は大変恐ろしい。早く真相を究明してほしいものですね。   　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、 埼玉県川越市の母子2人が食べたギョーザの包装袋に穴が1カ所開いていたことが2日、分かった。 残っていたギョーザからは、メタミドホスは検出されなかった。母子は腹痛などの症状を訴えたが、現在は回復している。 　川越市保健所などによると、母子が食べたのはジェイティフーズ（東京都品川区）の「手包みひとくち餃子」。 賞味期限は2009年2月17日だった。 　穴の大きさは数ミリ程度で、同保健所の担当者は「穴は丸くなかった。こすれて開いた可能性も否定できない」 と話している。　   2月2日17時1分配信 時事通信

 

関連全職員の調査必要と増田総務相＝NHK株疑惑に閣僚から批判相次ぐ 

2008年01月18日 (金)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000051-jij-pol

内部者取引（ないぶしゃとりひき、「インサイダー取引（インサイダーとりひき；insider trading）」ともいう）とは、

会社の内部者またはそれに準ずる者が行う、自社株などの取引のこと。

1.の中でも特に、会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報（内部者情報）にアクセスしうる者（内部者）が、その情報の公表前に行う、当該会社の株券その他の証券取引のこと。一般には、これを指して特に「内部者取引」または「インサイダー取引」とよばれることが多い。本項においてはこちらを詳述する。

日本において、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）により規制されている（上記2.の意味での）内部者取引とは、証券取引所に上場され、または店頭売買有価証券市場（現在は存在しない）に登録されている会社の関係者が、会社の重要情報（つまり、当該会社の株価の騰落を左右しうるなど、一般の投資家の投資判断に著しい影響を及ぼしうる情報。会社の意思決定に基づく情報か否かは問わない）を知った者により、その情報の公表前（下記註参照）に行われる株式等の取引のことをいう。

実質的な根拠としては、「偏在情報の不公平利用の禁止」「有価証券市場に対する信認」および「情報の不正流用の禁止」に求められるとされる。

具体的には、以下の者による取引が、内部者取引の規制対象となっている（旧証券取引法第166条）。

会社の役員その他の従業員で、重要事実を知った者

会社の帳簿を閲覧できる株主で、重要事実を知った者

当該会社の親会社の役員その他の従業員で、重要事実を知った者

法令上会社の内部情報を知ることが認められている者（内部情報照会権限をもつ公認会計士や弁護士など）で、権限行使に伴い重要事実を知った者

会社と契約を締結し又は締結しようとしている者（または法人の従業員）で、重要事実を知った者

1.〜5.に掲げた地位を退いてから1年以内の者で、重要事実を知った者

1.〜6.に掲げた者から重要事実の伝達を受けた者

さらに、内部者情報を利用した株式の公開買付けに関しても、同様の規制がなされている（第167条）。

（註）「公表前」というのは、単に重要事実が公衆に知れ渡る前、という意味ではなく、証券取引法上では、

上場会社の代表取締役またはその受任者が、2以上の報道機関に対して重要事実を公開したとき（記者クラブにおけるプレスリリースなどがこれにあたる）から12時間が経過する前（12時間ルールという）

重要事実が証券取引所のインターネットのサイト上に掲載される前

重要事実の記載のある有価証券報告書などが公衆の縦覧に供される前

といった場合に限定される。

[編集] 適用除外事由 〜軽微基準〜

ただ、法に定められた重要事実の中でも、投資家に与える影響が軽微なものとして政令で定める事項（軽微基準という）に当たる場合は、インサイダー取引の規制対象とはならない。

重要事実のうち「軽微基準」に該当する例

配当金の増減比率が、直前の事業年度と比べて20％未満である場合

会社が支払うべき損害賠償の額が、純資産総額の3％未満である場合　　など

[編集] その他の適用除外事由

会社関係者が重要事実を知って自社株などを取引する場合であっても、取引者の裁量が入り込む余地のない場合など、法令により特に認められた以下の例のような場合については、インサイダー取引規制の対象から除外される。

新株引受権や新株予約権の行使に基づく新株の取得の場合

株式買取請求権の行使など法令上の義務に基づき売買する場合　　など

[編集] 罰則

※内部者取引がされたことにより利益が生じたか否かを問わず、刑罰の対象となる。

5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科（証券取引法第第197条の2-13号）

得られた財産の没収または追徴

法人の場合は、行為者を罰するほか、当該法人も5億円以下の罰金が科せられる（同法第207条　両罰規定）。

この他、刑罰とは別に、比較的軽微な事案について、内部者取引によって得られた利益相当額とみなされる額の課徴金を国庫に納付する命令を、内閣総理大臣（実際には金融庁長官に委任されている。第194条の6）により発することができる制度（課徴金制度）が2005年に新たに設けられた（第175条）。

日本における内部者取引のおもな例

日本商事（現アルフレッサ ホールディングス）株インサイダー取引事件（1994年）

日本織物加工（現オリカキャピタル）株インサイダー取引事件（1995年）

（＝弁護士インサイダー取引事件ともよばれる）

鈴丹株インサイダー取引事件（1997年）

三笠コカ・コーラボトリング株インサイダー取引事件（2003年）

大日本土木株インサイダー取引事件（2004年）

デジタル株インサイダー取引事件（2004年）

イセキ開発工機株インサイダー取引事件（2004年）

メディア・リンクス株インサイダー取引事件（2004年）

南野建設（現A.Cホールディングス）株インサイダー取引事件（2005年）

西武鉄道株インサイダー取引事件で堤義明コクド元会長を逮捕（2005年）

ニッポン放送株インサイダー取引事件で村上ファンドの村上世彰元代表を逮捕（2006年）

日本経済新聞社員によるインサイダー取引事件（2006年）

宝印刷社員によるインサイダー取引事件（2008年）

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NHKの報道局記者ら3人による株のインサイダー取引の疑いが発覚したことについて、18日午前の閣議後記者会見で閣僚から批判の声が相次いだ。増田寛也総務相は改めて遺憾の意を表明した上で、「本当に3人だけなのか。5000人全員をきちんと調べる方が国民もすっきりするのではないか」と述べ、NHKが信頼を回復するには、放送前に記事を閲覧できた約5000人の報道関連職員全員を対象に不正の有無を調査する必要があるとの認識を示した。

　渡辺喜美金融担当相は「情報にアクセスできる人たちは何らかの力を持っている。自己抑制することが社会の基本常識とわきまえてもらいたい」と指摘。また、高村正彦外相は「マスコミが報道目的で集めた情報を個人の利益のために使うことは許しがたい」と厳しく非難した。　

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＜党首討論＞福田首相と小沢代表“初対決”始まる 

2008年01月09日 (水)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000007-maiall-pol福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の初めての党首討論が９日午後、開かれた。異例の長期の越年国会にもかかわらず、会期末間際にようやく開催にこぎ着け、昨年１１月の党首会談で論議された自衛隊の海外派遣に関する恒久法についての議論や年金問題が焦点になった。

秋の３カ月予報　秋らしい秋を感じないまま、厳冬に突入 

2007年09月09日 (日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000909-san-soci
9月9日15時20分配信 産経新聞

大変なことになりそうです。
今年は、残暑が長引くと予想されるため、短い秋を満喫する間もなく、厳しい冬を迎える事態も起こりかねないという。
読書の秋や芸術の秋がなくなってもいっこうにかまわないが、食欲の秋、実りの秋がなくなっちゃーおしまいだ！

敗軍の将、敗因を知らず　：９月に内閣大幅改造　自民、続投を了承 

2007年07月30日 (月)

＜参院選＞９月に内閣大幅改造　自民、続投を了承
7月30日12時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000049-mai-pol

９月まで現閣僚さんたちが不始末を起こさなければいいのですが。

　参院選での自民党の歴史的大敗を受けて、安倍晋三首相は３０日午後、国会内で公明党の太田昭宏代表と会談し、自らの続投と連立の維持を確認した。首相は９月に内閣改造と自民党役員人事を行い、体制の立て直しを図る方針。また、これに先立ち自民党も役員会で首相続投を了承した。次期衆院選の要となる幹事長人事を軸に挙党体制の確立を図るべきだとの声が強まっており、首相もこうした声に配慮しつつ大幅な人事刷新に踏み切るとみられる。

きた！きた！きた！またゆれました！ 

2007年04月16日 (月)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000112-yom-soci
終わってみればたいした事無かったけど、やはり揺れ始めは不気味ですね。伊勢市から実況中継でした。

以下、引用
１５日午後６時３４分ごろ、三重県中部を震源とする地震があり、同県亀山市、津市で震度４を観測。東海、近畿など広い地域で揺れを記録した。

　気象庁によると、同日午後０時１９分に発生し、亀山市で震度５強を観測した地震の余震とみられる。震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは４・５と推定される。

　そのほかの主な各地の震度は次の通り。

　▽震度３　三重県四日市市、鈴鹿市、松阪市、伊賀市、伊勢市、滋賀県甲賀市

選管が票数ミス→ＮＨＫ速報→落選新人が万歳 

2007年04月09日 (月)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000316-yom-soci
こういうミスは毎回どこかでありますが、他山の石として対策をとるべし！

以下、記事引用
京都府議選の京都市中京区選挙区で、同区選管が確定票を発表する際、得票数を入れ間違え、トップ当選だった自民現職植田喜裕さん（５７）を落選、落選した民主新人の田中健志さん（３７）を当選とするミスがあった。

　同区選管は約２０分後に発表を訂正した。

現職は強かった！対立候補があれでは当然か？ 

2007年04月09日 (月)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000079-mai-pol
東京都の場合、浅野氏は五輪招致中止や情報公開、福祉の充実を掲げ、「市民型選挙」で石原氏批判を展開したが及ばなかった。浅野氏と石原氏では、人としての器が違う。都民の選択は正しかったと思う。

おいおい、そこまでするか！ 

2007年04月08日 (日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000006-yom-soci
速度違反自動取締装置（オービス）を通過した途端に加速するドライバーを、その先にこっそり設けた移動式オービスで捕捉する新しい摘発作戦に、大阪府警が今月から本格的に乗り出した。

　オービスの設置地点はインターネット上で情報が出回り、ドライバーの多くはその地点だけ減速して取り締まりを逃れているのが実情。

　府警は、こうしたドライバーの〈油断〉に着目。３月末現在、全国ワースト１の交通事故死者数（８０人）抑制につなげたい考えだが、ドライバーからは「そんな世知辛いことまでするか」とのぼやきも聞こえてくる。

　府警によると、一般的にオービスと呼ばれるのは、道路上の橋梁（きょうりょう）などに固定された「レーダー式オービス」。通過車両に投射し、跳ね返ってきたレーダーの周波数などから速度を計算、併設のカメラで速度超過の車両の写真も撮影する。

最終更新:4月7日18時18分

必要なら建てればいい、後ろめたさがないなら！ 

2007年04月08日 (日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000045-jij-pol
参院の新議員宿舎建設をめぐり、関係者がやきもきしている。「格安」批判にさらされて大量の入居辞退者を抱える衆院の赤坂宿舎同様、家賃の設定次第では、世論の指弾を受ける可能性があるからだ。今夏の本格着工を前に、衆院側の混乱が飛び火しないよう神経をとがらせている。