経済ニュースの記事
次世代DVDレコーダー、BD陣営シェア96% ソニー・松下が2強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000081-zdn_n-sci
Blu-ray Disc(ブルーレイディスク、BD)とはソニー・松下電器産業・シャープなどが「Blu-ray Disc Association」で策定した青紫色半導体レーザーを使用する次世代光ディスク規格である。
一般的な略称は「BD」もしくは「ブルーレイ」。大きさ(直径12cm)についてはCD・DVDと共通である。記録・再生方式に関してはこれらのディスクと規格上の互換性はないが多くのBlu-ray Disc対応機器では3波長化されており、従来のCDやDVDも使用できる。405nmの青紫色半導体レーザーと0.1mmのカバー層の光ディスクを使うことでレンズのNA値を(0.65から0.85に)上げ、DVDの5倍以上の記録容量(1層25GB、2層式ディスクの場合は50GB)を実現している。これにより、1層のディスク(25GB)でも地上デジタル放送(1440×1080i, 16.8Mbps)クラスなら3時間強、BSデジタル放送(1920×1080i, 24Mbps)クラスで2時間強のハイビジョン映像を収録することが可能となった。
BDは後述のように1枚のディスクの多層化による200GB程度の大容量化が可能であり、ソニーなどは「光ディスクの最終形態」と言ったフレーズで商品展開を行っている。なお、名称が「Blue-ray」ではなく「Blu-ray」になっているのは、「Blue-ray Disc」とすると英語圏では「青色光(で読み取る)ディスク」を意味する一般名詞と解釈される可能性があり、商標として使用できないからである。
2007年現在、デジタルハイビジョン放送に対応でき、BD同様青紫色半導体レーザーを使う光ディスク規格としてはこの他に東芝が中心となり提唱している「HD DVD」が存在する。
日本製紙の再生コピー紙 複写機各社、取引を中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000002-fsi-bus_all
去年は食品、今年はまず紙の偽装が発覚。次は?
原因はすべて製造業に従事する「人」のモラルの低下。
日本製紙が複写機やプリンターに使うコピー用再生紙の古紙配合率を偽っていた問題を受け、富士ゼロックスは17日、日本製紙から調達しているコピー用再生紙の販売、受注を中止すると発表した。キヤノンマーケティングジャパンやリコーも一時的に受注、販売の中止を決めた。複写機大手4社のうち、残るコニカミノルタホールディングスも取引を中止する方向で検討を始めている。
複写機メーカー各社は、製紙会社からコピー用紙を仕入れて自社ブランドで販売している。各社とも上質紙などの代替製品販売で影響を最小限にとどめる。ほかの製紙会社の再生紙についても「偽装が判明すれば日本製紙と同様の対応をする」(富士ゼロックス)としている。
再生紙年賀はがきでは日本製紙以外の大手製紙会社4社も古紙の割合を偽装していた。「今回の件は検査証明書が付いた上での偽装発覚。各製紙メーカーの調査結果が分かるまでは慎重にならざるをえない」(コニカミノルタ)と問題の波及を警戒している。
6月の失業率、3.7%=若年・高年齢中心に改善
7月31日9時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000029-jij-bus_all6
景気の足踏み状態を反映しているようですね。どうも閉塞感が漂っていてよろしくない。何かブレークスルーを起こすようなことが出て来て欲しいものだ。
総務省が31日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%で、前月比0.1ポイント低下した。若年者や高年齢層を中心に総じて改善が進んでおり、3%台は3カ月連続。性別では男性3.8%、女性3.5%で、それぞれ0.1ポイント低下した。
雇用を所管する厚生労働省は当面の見通しについて「企業の採用意欲は強いので失業率が大きく上昇することはない半面、どんどん改善するということもない」(職業安定局)としている。
日本版NSC関連法案 必要性は理解できるが、運用上???
法案では、迅速な意思決定を可能にするため、日本版NSCのメンバーについて、議長の首相と、官房長官、外相、防衛相の計4人に限定し、他の閣僚は首相の判断で参加させることにするそうだが、現閣僚4人が会議しているのを想像すると背筋が寒くなるのは私だけだろうか?
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サブプライム問題は今後さらに表面化=全米リアルター協会
[ワシントン 3日 ロイター] 全米リアルター協会(NAR)が発表した2月の住宅販売保留指数は小幅な伸びにとどまった。悪天候やサブプライム(信用度の低い借り手向け)融資の弱さが伸びを抑えたとみられている。指数は109.3と、前月の108.5(下方改定)から0.7%上昇。エコノミスト予想は108.2だった。
NARの首席エコノミスト、デービッド・レリア氏は、サブプライム融資の延滞率上昇が今年の住宅販売への下押し圧力になると指摘。「サブプライム問題は今後さらに表面化してくる見通しで、年内時間の経過とともに、われわれが予想する中古住宅販売の全体的な改善水準を小幅ながら押し下げるだろう」と述べた。
住宅販売保留指数は、中古1戸建て住宅・コンドミニアム・コープの販売契約について集計されている。住宅販売の保留は、契約が結ばれているが最終引き渡しが行われていない状態。物件は、契約後1─2カ月中に引き渡されるのが通例。
電動アシスト自転車、快走中 性能向上 市場も拡大
自転車をこぐ力をモーターで補ってくれる「電動アシスト自転車」の市場拡大が続いている。電動アシスト自転車は平成5年の初登場以来、バッテリーなどの性能が年々向上。ユーザーもかつての高齢者中心から、子育て世代の主婦やサラリーマンなどにも広がっている。入学や就職などで新生活が始まる春を迎え、新商品の投入も活発化している。

